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asahi.com（朝日新聞社）：１２１橋が崩落寸前、国交省調査 財政難で補修進まず - 社会
コンクリートの劣化や鋼材の腐食が想定外に進み、崩落寸前の状態に陥った道路橋が全国で１２１基あることが、国土交通省の調査でわかった。大型車の通行を禁止した重量制限付きの橋も６８０基確認された。大半は、橋の寿命の目安とされる５０年に達していない。橋の管理者である地方自治体は財政難や技術者不足が深刻で、６割以上が補修計画も立てられない状況という。各地で緊急点検が進めば、「危険な橋」はさらに増える恐れがある。
同省道路局によると、国内には、約１５万基の橋（全長１５メートル以上）が整備されており、９割を都道府県や市区町村が管理している。米国・ミネアポリスの橋崩壊事故（０７年８月）などをきっかけに、同省が自治体側に報告を求め、昨年４月時点で集計した。
その結果、橋脚や床板に重大事故につながりかねない亀裂や腐食が見つかり、通行が禁止された橋は１２１基。１５メートル未満の小型橋も含めると、１４３基に及んでいた。地域別では、北海道・東北が約３割、関東と近畿、九州がそれぞれ約１割を占めた。さらに、通行車両の重量を２５トン未満に制限する「通行規制」の対象は６８０基に上った。
国内の道路橋の実態を調査している「国土技術政策総合研究所」（茨城県つくば市）によると、橋の損傷は、（１）大型車などの強い荷重が繰り返しかかることで生じる「金属疲労」（２）コンクリートが膨張して鉄筋の破断を招く「アルカリ骨材反応」（３）塩害による鋼材の腐食――が主な原因。大型車の通行量が予想以上に多く、点検・補修も十分にされてこなかったことが損傷の進行を速めたとみている。
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国は０７年度から、市区町村が管理する橋の「修繕計画」をまとめた場合、事業費の半分を補助している。しかし、同省によると、４割弱の市区町村が今年３月現在、修繕計画の作成を前提にした緊急点検にさえ着手できていない。財政難から１基あたり２０万円以上かかる点検費を確保できないことや、専門技術を持つ職員がいないためという。
